【分析】日本が対中ビザ要件緩和 欲しいのは？

日本政府はこのほど観光立国推進閣僚会議を開催し、中国、ロシア、インドに対する査証（ビザ）の発給要件緩和の取り組みを進めることを正式に確認した。日本の岸田文雄外相が4月末に中国を訪れ、外交部（外務省）の王毅部長と会談した際、緩和措置に言及しており、年内にも実現する見込みだ。

「人材の呪縛」を解くか

日本がこれまでに明らかにした発給要件の緩和基準をみると、対象は特定の層に限られており、ビジネス、科学、文化などの分野で一定の成果を上げている人と一定範囲の大学の学生が対象だ。中国社会科学院日本研究所の張勇・副研究員（中日関係研究センター事務局長）は、「日本の今回の動きは『人材の呪縛』を解くための主体的な動きだ」と指摘した上で、「一つの国が発展を実現させるには、労働力という要因が極めて重要だ。第二次世界大戦後、日本が『崩壊』を免れ、経済的な繁栄の道を歩むための重要な保障の一つが十分な数の、高い素質を備えた労働力だった。だが少子高齢化時代の訪れにより、日本の持続的発展は厳しい課題に直面している。そこで人材資源の不足をどのように解決するか、特に高い素質を備えた人材の不足をどうするかという問題が、日本社会全体がますます注目するホットポイントになっている」と述べる。次のような指摘をする報道もある。日本はここ数年、国内の学生数不足を受けて、中日の人材交流、特に若い学生間の交流を拡大し、人材や若者を呼び込んで、日本の発展を図りたいと考えるようになった。こうした動きは日本の魅力を伝え、中国での日本のイメージを改善し、日中関係を改善する上でプラスになるという。

このたび対中ビザ要件緩和が観光立国推進閣僚会議で正式に確認された。これは日本が観光立国戦略を進める上での具体的な措置の一つだ。経済の振興を目指して、日本はかねてより観光立国をコンセプトとした発展戦略を推進している。中国人観光客のアウトバウンド旅行者数と購買力は3年連続世界一だ。日本の観光庁のデータによれば、2015年に日本を訪れた中国人観光客はのべ500万人に上り、前年比107％増加し、訪日外国人観光客に占める割合は約4分の1に達した。一人あたりの平均消費額は1万元（約16万8千円）を超え、全観光客の支出総額に占める割合は41％に達した。こうした旺盛な買い物の様子は日本語で「爆買い」と呼ばれ、15年の流行語の一つになった。このような状況の中、日本が観光立国を実現するために対中ビザ要件を緩和することは当然の成り行きともいえる。

高い素質の人材と学生に恩恵

昨年1月、日本は数次ビザの発給要件を緩和し、有効期間を3年から5年に延長するとともに、相当の高所得を有する者とその家族に対する特定の訪問地要件を撤廃した。このたびは数次ビザの有効期間をさらに延長し、所得でラインを引くことをやめ、商用目的・文化人・知識人が申請できる数次ビザの有効期間が5年から10年に延びた。発給要件もさらに緩和される。ここでいう文化人・知識人には著名な芸術家、人文科学者、自然科学者、スポーツ選手、政府関係者、大学の教授・准教授・講師などが含まれる。

また主に学生を対象とした緩和措置もあり、中国の教育部直属の75大学に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続きを簡素化する。在学中の学生・院生や社会に出たばかりの卒業生が、資力を欠くために日本のビザを遠巻きに見ているしかなかった状況がこれからはなくなる。緩和措置は数次ビザが対象ではないが、一次ビザの要件が緩和されれば、若い人がもっと円滑に日本での旅行・留学・交流に出かけられるようになる。

日本留学のチャンス到来？

日本は近年、人口高齢化が深刻で、人材と労働力が求められている。こうした状況を踏まえると、今は日本留学のチャンスなのだろうか。張副研究員は、「一方で、日本がこうした緩和措置を打ち出すことは日本への留学をある程度喚起する役割を果たすことになる。日本社会との接触、特に教育機関との接触を通じて、中国人学生が日本に留学するチャンスが増加するだろう。また一方で、日本式の教育システムには評価すべき優れた点はあるものの、人材育成の目標やカリキュラムの設置など、国内外で批判される弱点も存在する。また日本社会には外から来た人材に対する根深い制限がなお存在する。外から来た人材に対する有形・無形の『非国民待遇』を打破できるかどうか、包容力ある開放的な態度で人材を呼び込むことができるかどうかが、日本の政策決定者が真っ先に直面する課題になるだろう」との見方を示す。

留学機関の中には、今は日本留学は悪くない選択だとみるところもある。理由として、地理的に近く往来が便利なこと、文化的背景が西側諸国よりも近いこと、言葉の面では日本語を学ばなければならないが、日本語はたくさんの漢字を使っており、相対的に学びやすいことなどを挙げる。また日本のアルバイトに関する政策は西側諸国とは異なり、日本留学中に比較的自由にアルバイトができ、収入もそこそこであるため、アルバイトしながら勉強するのが当たり前になっていることも理由に挙げる。

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